2006-11-30 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
で、これを非正規労働者の方に対して、じゃどうするのかということでございますけれども、この基本指針というのがございまして、基本指針では、職場での健康管理が十分ではない労働者など、結核の発症率が高い住民層については、地域の実情に即して定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講じることとされております。 すなわち、この非正規労働者と申しましても、その非正規の度合いが大分違うということもあります。
で、これを非正規労働者の方に対して、じゃどうするのかということでございますけれども、この基本指針というのがございまして、基本指針では、職場での健康管理が十分ではない労働者など、結核の発症率が高い住民層については、地域の実情に即して定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講じることとされております。 すなわち、この非正規労働者と申しましても、その非正規の度合いが大分違うということもあります。
「結核の高まん延地域を管轄する市町村は、その実情に即して当該地域において結核の発症率が高い住民層（例えば、住所不定者、職場での健康管理が十分とはいえない労働者、海外の高まん延地域からの入国者等が想定される。）に対する定期の健康診断その他の結核対策を総合的に講ずる必要がある。」
日本のＯＤＡの費用が第三世界の国々の経済社会発展に役に立ち、また非常に貧しい住民層の生活向上とか福祉の増進につながるものであってほしいと思います。
四、今の日本にとって、きわめて重要なことは、もっと広範な住民層や政治勢力を反戦闘争（日米安保反対、自衛隊反対、軍縮、反米運動等）に引き入れることである。 これがモスクワ放送の内容です。このとおりのことが教科書に書かれておるのです。後でこの解説書も差し上げますから、ひとつよく読んでください。日本はだめになりますよ、こんなことをやっていたら。私は、また近く「モスクワ放送えんま帳」という本を出します。
たとえば、新しく建てる高層ビルに住宅を上乗せする住宅建設目標の設定は、それ自体としては、比較的所得の多い都市住民層の住宅要求には多少役立つとしても、一般に住宅不足の著しい大都市において、特に住宅不足の著しい地域と限定していることで明らかなように、住宅建設を一般化したものではなく、業務地、商業地での再開発を通じての大資本の進出を何ら規制するものでもありません。
そういうようなことから、非常にダム地方の住民層をいら立たせまして、補償に納得が行かない、要するに地元が了解しないというような段階が多いように思います。
さらに第二十三条のは、実は御指摘になりました特別の法人の問題でありますが、一部五県の一般の住民層から投資していただこうとするこの法人の予算等をもちまして、電力事業は大体三百億を要するとしておりますが、これらの電力事業あるいは東京都の水道の確保に関する問題、あるいは干拓事業等、バランス・シートのとれますようなものは、いわゆる特別な法人の力によりまして、民間資金と府県の資金、国の資金、さらにできますれば
またこの水のほとりを追うてだんだん住民層が稠密になつて来た。水を中心として生活を立てるということが人間の本能でありますので、さような立場から水辺を中心として住民がふえて来たと私は思う。その水流を中心として平野は開けておるという観点から考えましたときに、今の行政機構、各県の区画が必ずしも妥当とは考えません。たいへんな矛盾がたくさんあると思います。
この盛り上る一部五県の一千五百万住民の熱意の結晶に目をつけまして、この燃え上つて参ります住民層の蓄積資本をもこれに導入いたしまして、おのおの責任においてこれに協力させるということが非常に望ましいと考えますのと、もう一つは、日本の国の財政の状況から考えまして、大規模に外資の導入も考えてみる必要がある。
この空気を反映いたしまして、私ども関係議員は、何とかしてこの住民層の正しき希望に答うべく、昨年六月以来この問題を検討し続けて参つたものであります。勿論関係官庁その他のあらゆるかたがたの御意見も細かに拝聴して参つて、そうして現在置かれております行政機構で、何とかこの地元の希望に沿うような案を作り上げたいというので、ここにこの法案を作成した次第であります。
この点につきましては、定めし本省におかれましてもいろいろ御心配下すつておると思うのでありますが、努めて率直にその犠牲になる方々、住民層の方々の意向を率直に聞いて頂きまして、できるだけ予算の面で、或いは精神的な面で、或いはその他行政上の立場から土地の提供をするとか、或いは住宅街を作るにいたしましても、計画を立ててやるとか、随分いろいろなお世話をやりませんと簡單には移転ができないと思うのであります。